本ブログ「＄のなる木」をお目に留めて頂きありがとうございます。
投資でスケールメリットなんて関係ない！
こんな風に感じている人もいるのではないでしょうか？
何故なら、投資を始めた初期にはスケール（規模）の大きさは感じることは出来ませんので、基本的にはスケールメリットの恩恵を受けることが無い状態で資産運用をしていくことになります。
しかしながら投資を行っていく上では、スケールメリットを理解し、可能な限りその恩恵を受けた方が絶対に良いです。今回の記事では具体的にはどのようなものがあるのか「株式投資」と「不動産投資」に分けて考えてみたいと思います。
この記事を読んでいただくことで、スケールメリットの重要性が分かるはずです。
では早速解説していきたいと思います。
✅記事の信頼性はこちら⇩
スケールメリットとは
スケールメリットとは、規模によりメリットともいわれ、同種の物が多く集まることにより、単体よりも大きな効果を得られることを指します。
特に経済上、経営規模が大きくなればそれだけ生産性や経済効率があがることをいうことが多いです。
これは一般的にはビジネスで利用されることが多く、大量仕入れ、大量生産、大量販売することにより、企業の経営効率を図ることができます。
例を出すならば、ユニクロなどの洋服が挙げられますね。
スケールメリットを生かせるのは、同じ規格の物を大量に物を製造しても、それを購入する人たちがいることが前提となります。
株式投資におけるスケールメリットとは？
次に株式投資においてのスケールメリットはたくさんあります。
- 管理の手間に対する時間コスト低減
- 運用利回りによる、利益の絶対値の向上
- ポートフォリオの分散化
- 購入手数料などの効率化
では１つずつ解説していきます。
①管理の手間に対する時間コスト低減
これは主に株式を保有時に起こる管理の話になります。
株式を保有していると定期的にリバランスを行うことが必要となります。
その際に、仮に運用資金が「100万円」であっても「10,000万円」,「50,000万円」であってもの、行うことは基本的には同じです。
別に100万円の運用の時に1人でやっていた作業が10,000万円になると、100人必要になる訳ではありません。
このように考えると株式投資での時間的コストはスケールメリットが大きくなることで、より効率的になることが分かります。
運用利回りによる、利益の絶対値の向上
運用利回りにおける「利益の絶対値」についても押さえておかなければいけません。
これは同じ投資利回りにおいても、スケールメリットが大きくなると絶対値が増え価値が異なるということです。
具体的には以下の通りです。
| 運用金額 | 運用利回り | 利益（絶対値） |
|---|---|---|
| 1万円 | 税引後３％ | 300円 |
| 10万円 | 税引後３％ | 3,000円 |
| 100万円 | 税引後３％ | 3万円 |
| 1,000万円 | 税引後３％ | 30万円 |
| 1億円 | 税引後３％ | 300万円 |
| 10億円 | 税引後３％ | 3,000万円 |
| 100億円 | 税引後３％ | 3億円 |
ここから分かるように、同じ運用利回りが3％だとしても「100万円では3万円」
これは無いよりはあった方が良いですが、到底これのみでは生活費は賄えません。
『生活費＞3万円』
しかしながら、10億円を同じ運用利回りが3％で運用すると「3,000万円」になります。
これは日本の年収トップ2％以内にも入る数字となります。
『生活費＜3,000万円』
やっていることは金額問わず同じですが、このような差が生まれることになります。
ポートフォリオの分散化
ここは一概には言えませんが、例えば100万円を持っている場合、日本株に投資したとします。
参考までにSBI証券の2023年4月銘柄人気ランキングは以下です。
| 順位 | コード | 銘柄名 | 現在値 | 100株で必要金額 |
| １ | 4661 | オリエンタルランド | 5,257円 | 525,700円 |
| ２ | 7163 | 住信ＳＢＩネット銀行 | 1,568円 | 146,800円 |
| ３ | 8306 | 三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ | 964円 | 96,400円 |
| ４ | 2914 | 日本たばこ産業 | 3,076円 | 307,600円 |
| ５ | 9433 | ＫＤＤＩ | 4,359円 | 435,900円 |
なんと上位５銘柄を1単元の100株ずつ買うだけで約『151万円』の資金が必要となり、残念ながら上位3銘柄しか購入が出来ず、ポートフォリオの分散化は到底できません。
このようなことからも運用金額が大きくなればなるほど、ポートフォリオの分散化が可能となります。
現在では投資信託という便利な銘柄があり、少額でもかなり分散性のある商品もあります。
購入手数料などの効率化
これは証券会社によって変わることが有るため要確認が必要となりますが、当ブログ管理者が一番おすすめしているSBI証券にて米国株を購入する場合、手数料が以下のように掛かります。
- 最低手数料:約定代金の0.45%（税込0.495%）
- 上限手数料:20ドル（税込22ドル）
そのため。概算で4,444＄までは金額により購入手数料が0.45%掛かります。
しかしながら、仮に約4倍の18000＄分購入する場合には上限の20＄となり利率は0.11％まで下げることが可能となります。
これは毎月積立投資などを行う場合に毎回0.45%掛かるのか、上限の20ドルで抑えることができるのかは、長期投資においては大きな差になってくると思います。
✅株式投資の関連記事はこちら⇩
不動産投資におけるスケールメリットとは？
次に不動産投資における「スケールメリット」です。
不動産投資においても細かいことはいくつかありますが、メインはこの辺りではないでしょうか。
- 空室に対するリスクの分散
- リフォームやクリーニングに対するコスト低減
- エリアの分散化
空室に対するリスクの分散
不動産投資においては、一定のサイクルで入居者が退去する時期がくるのが一般的です。
その際にスケールメリットがあり部屋数が多くある場合には、リスクの分散が生まれCFが安定することが見込まれます。
| 保有の部屋数 | 1部屋あたりの月額賃料 | 月額CF合計 | 1部屋空室のCFへのダメージ |
| 1部屋 | 10万円 | 10万円 | 100％ |
| 5部屋 | 10万円 | 50万円 | 20％ |
| 10部屋 | 10万円 | 100万円 | 10％ |
| 20部屋 | 10万円 | 200万円 | 5％ |
| 50部屋 | 10万円 | 500万円 | 2％ |
このように仮に1物件（1部屋）しか保有していな場合、収入は「0 or 100」になります。
しかし10部屋保有している際には、仮に1部屋退去があり空室になった場合でも、CFに占める影響は約10％ほどに抑えることができ、経営を安定させることが可能となります。
この点からも不動産投資におけるスケールメリットは重要と言えますね。
リフォームやクリーニングに対するコスト低減
入居者退去後に必ず発生する原状回復費用についても、規模が大きいほうが交渉によって1回あたりのコストを下げられる可能性が高くなります。
内装業者からすると年に1回しか発注しない大家より、年に10回発注する大家のほうを大事にしたくなるものです。
具体的にはクリーニング費用が1回あたり5,000円下がる、1平方メートルあたりのクロス張替え費用が50円下がるなどの事例があります。
このようにスケールメリットを上手く活用すれば、原状回復費用をはじめとする修繕費が下がり、キャッシュフローが改善します。上記以外にも規模が大きいことによって削減できるコストがあります。
エリアの分散化
近年日本では台風の被害が多く発生しています。
皆さんご存じですが、日本は災害大国であり台風だけでなく地震も多いです。
災害時のリスク分散という観点では、投資エリアは分散すべきと言えます。
例えば所有物件が東京に集中している場合、首都直下型地震が起こるとすべての物件が損壊するリスクにさらされます。物件が全国各地に分散していれば、たとえ東京で大地震が起こっても関東以外の物件が損壊することはありません。
管理コストの低減化
仲介業者は入居者募集の依頼が多いオーナーに対して優先的に入居者を紹介する傾向があります。
物件管理も行っている仲介業者に規模が大きいことを伝えておけば、「募集活動を頑張れば自分の会社に管理を任せてくれるかもしれない」と考え、小規模の場合と比べて募集活動を積極的に行ってくれるかもしれません。
また物件管理を委託する場合、所有物件の数が多いほど管理手数料の交渉において有利です。スケールメリットを上手く活用して、5％の管理手数料を4％に下げることができた事例もあります。
さいごに
今回の記事では投資（株式と不動産）におけるスケールメリットを個人投資家レベルで考えてみました。
メリットは多く、リスクの低減効果も期待できるので一定水準でのスケールメリットは到達したいと純粋に思いましたが、もちろん規模が大きくなればその分、別のリスクも発生する可能性が高まるのは注意が必要ですね。
簡単ではありますが今回はこの辺で。
✅不動産投資の関連記事はこちら⇩
コメント