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突然ではありますが、
夢の配当金生活に憧れ株式投資を始めた方も多いのではないでしょうか？
日本株は配当金を支払う銘柄も多いため、配当金生活を実現するための一手段として注目されています。しかし日本株のみに集中投資することは一定のリスクも伴うことを念頭に置いておく必要があります。
今回の記事では日本在住の日本人が日本株のみへ集中投資は危険なのかについて考えてみたいと思います。
なお、当ブログ管理者である私は2023年5月時点では日本株は1銘柄も保有はしておらず、その理由についても考えを残していきたいと思います。
今回もお付き合い頂けると嬉しいです。
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日本株の配当金に関するメリット
まずはメリットについて考えてみたいと思います。
配当金収入は不労所得であり、無駄な手間や時間が必要ない
少し掘り下げていきます。
- 受取りの手続きが簡単
- 配当金は株式投資を通じて株主に支払われるものです。
株主として登録されている場合、配当金を自動的に支払い口座に入金してくれます。
- 配当金は株式投資を通じて株主に支払われるものです。
- 定期的な収入源
- 配当金は企業の利益の一部を株主に還元する形で支払われます。
企業によっては年に数回または四半期ごとに配当金が支払われることが一般的です。
配当金を保有している場合、定期的な収入源となり、受け取るための手間や時間をかける必要がありません。
- 配当金は企業の利益の一部を株主に還元する形で支払われます。
- 自動再投資の可能性
- 配当金を受け取った場合、再投資することで複利効果を享受することができます。
- 自動再投資プログラム（DRIP）を利用すると、配当金が自動的に再投資され、将来的な配当金や資本の成長を促進することができます。これにより、手間や時間をかけることなく資産の成長を実現できます。
- 資本利得と比較して手間が少ない
- 配当金は、株価の上昇に依存せずに受け取ることができます。
資本利得を追求するためには市場の変動や売買のタイミングを追いかける必要がありますが配当金はそれらの要素に依存しません。
- 配当金は、株価の上昇に依存せずに受け取ることができます。
- 為替リスクがない
- 日本株では円建て投資で円受け取りになるので為替を考えなくて済みます。
・日本株には配当金以外にも株主優待という独自の文化がある。
配当金以外にも株主優待という独自の文化が存在します。
株主優待は、企業が株主に対して提供する特典や割引を指し、以下にその概要を解説します。
- 株主優待の内容
- 株主優待は、企業が株主に対して提供するさまざまな特典や割引です。
内容は企業によって異なりますが一般的な優待としては以下のようなものがあります- 商品やサービスの割引購入権
- 限定商品や特別な商品への優先購入権
- 株主限定のイベントや催し物への招待
- 企業製品の無料サンプルやプレゼント
- 株主総会への出席権や株主優待券の提供
- 株主優待は、企業が株主に対して提供するさまざまな特典や割引です。
- 株主優待の目的
- 株主優待の主な目的は、株主との関係を強化し、企業との結びつきを深めることです。
- 株主に対する特典や割引を提供することで、企業の株主に対する感謝の意を示し、株主の継続的な投資と忠誠心を促進します。
- また、株主優待は企業の株主総会などのイベントに参加してもらい、企業の方針や将来の展望を株主に対して伝える機会としても活用されます。
- 株主優待の影響と魅力
- 株主優待は、株主にとっての追加の利益となります。割引や特典を受けることで、商品やサービスのコストを節約したり、独占的な体験を得たりすることができます。
- また、株主優待は投資家にとっての魅力的な要素ともなります。優待を受けるために株を保有することで、株式市場への投資意欲や関心を高めることが期待されます。
- 株主優待の注意点
- 株主優待は企業によって異なるため、受け取る特典や割引の内容や条件を確認する必要があります。
・損益通算など税金についての法規制がしっかりしている。
日本において株式投資や配当金に関連する税金については様々な法規制が存在し、損益通算などの仕組みが整備されています。
以下にその概要を解説します。
- 損益通算制度
- 日本では、株式投資における利益と損失を通算する「損益通算制度」が適用されています。
- 損益通算制度により、同一の年度内において株式などの有価証券による利益と損失を合算することができます。これで利益と損失の相殺が可能となり最終的な課税対象所得が算出されます。
- 株式売買における税金
- 株式を売買した場合、売却益は「譲渡所得」として課税対象となります。一方で売却損失はその年の譲渡所得と相殺することができます。
- 株式の売買には所得税と住民税がかかります。所得税は譲渡所得に対して課税され、住民税は所得税額に基づいて地方自治体に支払われます。
- 配当金における税金
- 配当金は「配当所得」として課税されます。配当所得には源泉所得税と住民税が差し引かれた金額が受け取られます。
- 源泉所得税は、配当金を支払う企業が源泉徴収し、税金として国に納めます。受け取った配当金から源泉所得税が差し引かれた後、実際に受け取ることになります。
・カントリーリスクがない
日本株の配当金にはカントリーリスクがないというメリットがあります。
- 安定性と信頼性
- 日本は経済的に安定しており、法治国家としての信頼性が高い国です。企業の配当政策も比較的安定しており、配当金の支払いが確実であると考えられます。
- 日本企業は一般的に、利益の一部を株主に配当として還元することを重視しており、配当金の支払い文化が根付いています。
- 豊富な配当利回りの機会
- 日本の株式市場では、多くの企業が定期的な配当を行っています。
また日本企業の配当利回りは世界的に見ても比較的高い傾向があります。
- 日本の株式市場では、多くの企業が定期的な配当を行っています。
- カントリーリスクの回避
- カントリーリスクは、特定の国や地域の経済や政治的な不安定さに起因する投資リスクです。
- 日本株に投資することで他の国や地域に比べて相対的にカントリーリスクを回避できると言われています。日本の経済は多角的で多様な産業が存在しています。
日本株のみに集中投資することで伴うリスク
次にここでは日本株への集中投資を行うことで生じる下記のリスクについて考えてみます。
- 地域経済への依存性
- 日本経済の変動と業績の不振
- 業種や企業の多様性の欠如
１．地域経済への依存性
日本株のみに投資する＝世界のマーケットの約5～6％程度の一部に資産を集中させているのと同じです。
参考までにMSCI オール・カントリー・ワールド・インデックス（MSCI ACWI）という指数がありますがこの指数をもとに作られた投資信託（ＥＴＦ）でも日本株が占める割合は5.45％です。
つまり、日本株の世界の時価総額に占める割合は、約5～6％ということです。
MSCI オール・カントリー・ワールド・インデックスの地域・国別のウエイト（2022年6月時点）
| 地域・国 | ウエイト（%） |
| 米国 | 60.63% |
| 日本 | 5.45% |
| 中国 | 4.14% |
| 英国 | 3.90% |
| カナダ | 3.18% |
| その他の地域 | 22.70% |
ここからも分かる通り、日本株のみに投資を行う場合には、世界経済の成長の大半の恩恵は受けることができないことを理解する必要があります。
２．日本経済の変動と業績の不振
言わずもがなですが「日本は失われた30年」と言われ経済がなかなか成長していないとされています。
基本的にこの手の話では、バブル崩壊後の90年代初頭から現在までの期間を指すことが多いです。
この30年間は高度経済成長期や安定成長期のような成長が見られず、経済の低迷や景気の横ばいが続いています。
今後も経済が伸び悩む場合には、先ほど同様に世界経済の成長の大半の恩恵は受けることが難しい状況に繋がります。
３．業種や企業の多様性の欠如
日本株の集中投資では、業種や企業の多様性が欠如する可能性があります。
なぜなら日本株では海外のような優良ETF（VTI・VT・VOO）などが少なく、良い銘柄への個別銘柄を複数組み合わせ必要が出てきます。
しかしながら、日本株の特性上1単元（100株）での購入がほとんど、ある程度まとまった金額が無い場合にはポートフォリオの業種や企業が分散できず、偏る可能性があります。
これは例えばですが、1000万円の資金で日本株を買った場合に株価の上位銘柄から固めるとこのようになります。
| 順位 | コード | 銘柄名 | 現在値 | 100株で必要金額 |
| １ | 9983 | ファーストリテ | 32,670円 | 3,267,000円 |
| ２ | 9843 | ニトリＨＤ | 19,100円 | 1,910,000円 |
| ３ | 3349 | コスモス薬品 | 14,320円 | 1,432,000円 |
| ４ | 8227 | しまむら | 12,980円 | 1,298,000円 |
| ５ | 3391 | ツルハＨＤ | 9,690円 | 969,000円 |
なんと上位５銘柄を1単元の100株ずつ買うだけで『887.6万円』の資金が必要となります。
これは少し極端なのは解っていますが、とても銘柄・業種の分散が出来ているとは言えないことが分かるかと思います。
ポートフォリオの分散化の重要性
ポートフォリオの分散化は投資リスクを管理し安定した収益を追求する上で非常に重要です。
以下に分散化の重要性を解説します。
- リスク分散
- 分散化は、投資リスクを複数の資産に広げることを意味します。異なる資産クラスやセクター、地域に投資することで、リスクが均等に分散されます。
- 単一の投資先に集中せず、複数の投資先を持つことで、特定の企業や業種のパフォーマンスに左右されるリスクを低減することができます。
- 収益の安定化
- 異なる資産クラスやセクターへの分散投資により、収益の安定化が図られます。一つの資産クラスやセクターに偏った投資では、そのクラスやセクターが不振に陥った場合に大きな損失を被る可能性があります。
- 複数の資産に分散投資することで、個別の投資先のパフォーマンスに依存せず、全体的な収益の変動を緩和することができます。
- チャンスの活用
- 分散化により、異なる資産や地域の成長やチャンスを活用することが可能となります。一つの市場やセクターが不振であっても、他の市場やセクターで好機が生じる可能性があります。
- 分散化されたポートフォリオは、潜在的な成長の機会を広げ、投資リターンの最大化を目指すことができます。
- リスクとリターンのバランス
- 分散化は、リスクとリターンのバランスを取ることも可能にします。投資家は、自身のリスク許容度や投資目標に応じて、ポートフォリオを組み立てることができます。
- 高リターンを追求する際には、一部のリスクの高い投資も選択できますが、それを適切にバランスさせることが重要です。
- リスク管理
- 分散化は、ポートフォリオのリスク管理に寄与します。異なる資産クラスや地域への投資により、特定のリスク要因に依存せず、全体的なポートフォリオのリスクを分散させることができます。
- ある資産が不振に陥った場合でも、他の資産がそれを補うことができるため、ポートフォリオ全体のリスクが軽減されます。
- 機会の拡大
- 分散化されたポートフォリオは、さまざまな市場やセクターに分散しているため、投資機会の幅が広がります。成長性の高い市場や新興セクターへの投資が可能となります。
- 一つの市場やセクターに依存することなく、様々な市場やセクターの成長に参加できるため、長期的なポートフォリオのパフォーマンス向上に寄与します。
- 心理的な安定感
- 分散化されたポートフォリオは、投資家に心理的な安定感をもたらします。特定の資産に過度に依存せず、複数の資産のパフォーマンスが影響を与えるため、市場変動によるストレスや焦りを軽減することができます。
- ポートフォリオが均等に分散されていることで、一つの投資先の結果に過剰に反応することなく、冷静な判断ができるでしょう。
さいごに：日本株のみはリスクがある
今回位の記事では日本株のメリットやリスクについて考えてみましたが、やはり日本株のみというのは、配当金生活を送る上では為替の影響がない為、良いかもしれません。
しかしながら、配当金生活をしながら資産額の増加もさせたいという人には、日本株のみではなく他の国への分散投資も必要だと感じました。
配当金生活を送る上では精神衛生上、資産増加も増えた上で配当金を受け取っていくことが良いのではないかと思いますので、分散投資を検討してみてはいかがでしょうか。
では今回はこの辺で。
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